2019年相場見直し?新養育費算定表(改訂版)公表!子供3人用も

◆話題のはなし

2019年12月23日に公表された新養育費算定表を基に、実際に日常生活のシュミレーションを行い、養育費問題が抱える真の問題について考えていきます。

◆2019年(令和元年)12月23日 見直しされた新養育費算定表(改訂版シュミレーション)が公表されました。子供3人用まで裁判所リンクあり

 

最高裁の司法研修所が離婚において「子供を養育しない側の親」が支払うべき養育費額の基準となる算定表の改訂版を公表しました。改定はなんと16年ぶりの事だという事です。

 

 

まずは早速、裁判所のサイトから新しい算定表のリンクを以下に貼っておきますので必要な方はご参照ください。

 

令和元年12月23日公表 改定版 新養育費算定表(裁判所サイト)は以下

養育費算定表こちら
※婚姻費算定表も掲載されています。

 

 

◆そもそも養育費算定表とは?なぜシュミレーション数値は見直しされたの?

 

「養育費算定表」とは、「子供を養育しない側の親」が負担すべき養育費額の基準を示した指標であり、お互いの年収と養育する子供の数年齢勤務形態から「標準的な養育費の額を簡易にかつ迅速に算定するため」標準算定方式として利用されています。

 

 

勘違いしてはならないのが、この「養育費算定表」で算出された金額が確実に保証されるわけではないというところです。

 

夫婦間での協議の際の参考指標

調停における調停員を挟んだ協議の際の参考指標

裁判で養育費を決定する際の参考指標として用いられます。

 

なぜ提示するのか?

それは、できるだけ夫婦が裁判などにせず、お互いの協議によって決定するのが望ましい、という事だろうと思われます。その時に「一般的な指標」がどの程度かが分かっていれば、わざわざ時間や労力を割いて裁判にしなくてもよいケースがあるという見解によるものかと思われます。

 

 

「迅速に」養育費に関する問題を解決し、次のステージへお互いが進むための方法のひとつという事です。

 

 

昨今、シングルマザーの世帯の貧困問題などから、そもそも「既存の養育費算定表」の基準となる指標の数字が「現代の一般社会生活を支えるものとして機能していない金額なのではないか?(安すぎるのではないか)」というところでの改定と言え、この姿勢は評価すべき素晴らしいものだとは思います。

 

◆2019年(令和元年)見直しされた 養育費算定表(改訂版シュミレーション)で計算される新しい基準相場を具体的に見てみる。いつまで貰える?再婚した場合は?

 

報道の情報として、16年ぶりに改訂!養育費の金額上昇傾向!という見出しだけを見ると、あたかもとても良く改善されたかのような印象を受けます。離婚したら養育しない側はそれだけ「養育費」の負担を請求されるんだ…という「離婚をできるだけ回避しよう」という動きにはなるのかもしれません。

 


画像:朝日新聞

 

今朝、「おーようやく一応公表されたのか・・・」と思って見たニュースの内容はこうでした。

 

改定版では、支払う側の年収が500万円、受け取る側の年収が200万円で14歳の子ども1人と暮らす場合、これまでの「2~4万円」から「4~6万円」に増える。受け取る側の状況が同じでも、支払う側の年収が400万円の場合は従来の「2~4万円」と変わらない。

引用元:yahooニュース

 

はい、ここで、実際に0歳~14歳まで(子供一人)の場合の改訂版算定表を切り抜いてみました。確かにニュースがおっしゃるように義務者側年収500万円、養育側200万円の場合は「4~6万円」ということで間違いないです。

 

 

しかし、問題は正直、月に4万円貰って、果たして生活の足しになるのか??というところです。

 

もっと言うと、現在年収300万円時代とも言われており、相手が年収300万円の義務者だったらどうでしょう?算出される額はなんと月2~4万円となります。2万円でも指標の数字内という認識となりえます。

 

 

子供を養育してきている私から言わせてもらえば、

 

ふざけるな。ですよ。

 

公的な保育園は待機児童で入れない、それでは親は就業自体ができないので枠があくまで民間の保育園に入れる。私の時代でも民間保育園に入れた場合、月額6.7万円かかりました。今はそれすら空きが無いという人たちがいて、どうやら人に委託するという話も聞きます。

 

そんなことしたら、働いても赤字になる可能性すらある。
しかし、それをしなければ働けない、給与も出ないと芋鶴式で転落への道へ繋がっていきます。

 

 

保育園代すら賄えない養育費をもらっても、女性でもともと会社員でないとすると正社員で働けない人が大半でしょうから、手取りで20万円あったらいい方なんじゃないでしょうか。

 

1日でも休んでしまえば手取りの額面がぐっと下がるような保証されない働き方の中で、子供はインフルエンザにも嘔吐下痢にもかかり、水ぼうそうのような一定期間保育園へ行かれないような伝染性の病にもかかります。それが人間の成長工程だからです。

 

 

20万円から保育園の不足分の5万円(今は無償化の地域も多くなったようですが)を支払い15万円、そこから家賃を5万円に抑えたとしても、残り10万円、そこから国民年金、健康保険、食費、生活費、携帯代金、受験や進学を見据えた貯蓄、自分が不意の事故や病で死んでしまった時のための子供の人生を守るための生命保険料・・・そう考えると

 

 

運良く20万円稼いでいても、養親、子供の両方が風邪ひとつ引かずに質素倹約を365日続けて、それでやっと生き残れるかどうかということになります。クリスマスプレゼントや誕生日プレゼントなど殆ど買ってやれないでしょう。冠婚葬祭部屋の更新、自分自身が体調を壊したり、子供が病気になったら即アウトといった状況です。

 

今、日本はクリスマスや誕生日が無い子供たちが
たくさんいるのかもしれない。

 

 

また無視できないことは、仮に養親となった母親が家庭を支えようと身を粉にして懸命に働くことによって

 

子供は父親だけでなく、
実質母親も失うという現実です。

 

こうして考えてみると、子供の年齢にもよりますが、そもそも実家に戻れないと仮定すると、母子家庭に関しては自分のビジネスを持っていない限り、殆ど貧困から逃れることは不可能のように思えてきます。

 

 

月にたかだか2万円支払ったからと言って、正直、養親と子供側の貧困生活は何も好転しないし変わらない。でも相手はこの算定表のせいでたった2万円月々支払えば、自分は親としての義務をすべて果たしたと思い込む。自分に子供がいないから再婚して新しい家庭を再スタートする。まるで何事もなかったかのように。ゲームのリセットボタンのように。ちょっととんでもない状況だと感じます。

 

 

◆私の養育費調停での結果は20歳成人まで、再婚した場合は再協議!?

 

私の場合は、離婚後に養育費の調停を行い、元旦那さんと養育費の支払いの取り決めをしました。離婚の時点では元旦那さんは養育費を支払う気は皆無でした。そういったこともあって最初から「調停」という形となりました。

 

 

お前が離婚したいんだから、お前が全力で育てろ。
俺は引き取らないし、金も払わない。

 

結論だけ言うと、月に1度しか開けない調停と全く進まない協議に、離婚の時点でギリギリだった私自身の精神状態がもはや持たず、算定表のシュミレーション金額よりも低い金額で合意しました。

 

調停を続けることは経済が不安定な側は不利。

 

調停での協議は特に正社員でなかったり、求職活動中だったりということが多い女性の場合、調停が続くためにその分は少なくとも確実に働けなくなるのと、勤務先への事情説明がとても信用の維持において難しいため、大変不利だと思います。

 

また、養育費支払い期限に関しては「大学卒業まで」をこちらは望んでいましたが、「成人まで」となりました。2011年での離婚だったため20歳ですが、成人年齢の引き下げによって「成人まで=18歳」となるケースも出てくるのではないかと思います。

 

 

さらに、養育している側が再婚し、再婚相手の籍へ子供を入れる「養子縁組」等を行った場合には支払い義務者は養育費を減額または停止する請求をする可能性が高いということも現実としてはあるようです。

 

子どもと養子縁組をした再婚相手は、その子どもの養父=親権者となりますので、母とともに第一次的な扶養義務者となります。よって、養父の収入に応じ、実父(元夫)の負担がゼロ(つまり養育費を支払わなくてよい)になるケース、減額にとどまるケースがあり、養父がやむを得ない事情で働けないなど事情によっては減額が認められないこともあります。

引用元:rikon.vbest.jp

 

自分の血を分けた子供でしょう?

 

というところですが、そういう感情は養親独自の感情であって、子供ともほとんど過ごせずお金を支払うだけの義務者側はおそらくそちらにはそちらの感度があるのだと思います。(私には分からないですが)

 

ただ、私が個人的に思うのは、現在の子供に対する虐待の問題の多くが「養父による血縁関係のない連れ子に対する虐待」が圧倒的であることから、再婚して養子縁組をしたとしても、暴力や直接の虐待と言える厚意は存在しなくとも、教育費や生活費を実子のように支払ってはくれない男性というのはかなりの数いるのではないかと思っています。

 

また、養育しない側の再婚や再婚相手との子どもの誕生、連れ子との養子縁組、本人のリストラ、減給等の変化の発生も養育費の減額の理由として該当するようです。

 

こう考えていくと、

養育費をもらう側がいかに経済的にリスキーか

ということが分かります。

 

でも、払ってくれるならまだマシ…。

 

 

◆新養育費算定表(改訂版)で決めたって、払われないものは払われない。養育費の問題点は??

 

日本は養育費を受け取れているよう親の方が圧倒的に少ないという恥ずべきデータがあります。どのくらい貰えていないかというと、現在きちんと養育費を貰えている家庭は4分の1以下という・・・これこそ民度が問われるレベルの数字があります。

 

養育費の件はこちら↓

【明石市長快挙】親不払いの子ども養育費を立替え回収・貧困防止策始動
今回は兵庫県の明石市が発表した「養育費不払い問題」に対する取り組みについてのニュースから、私自身の経験した「養育費」調停経験も踏まえて書いています。

 

また、養育費というもの自体が「離婚」によって発生しているものであり、どういった形で夫婦が破綻したかにもよりますが、自分と子供の為にも相手に居る場所すら知られることが脅威という状況で離婚される人も一定数います。

 

そして、もともと結婚生活が破綻したのが相手の金銭トラブルが原因であれば、相手に財産が無いわけですから、無いものからとれないという理由で養育費も支払い義務を免れます。

 

フツーに考えて、
おかしくない?

 

 

私が現代の日本の「養育費に関する問題」と具体的な改善策については下の記事で以前、私なりに明確に列挙しました。(下記リンク)とても厳しい事件の内容を調べた問題ですが、お子さんを持つ親御さんには読んでいただきたい内容です。また、養育費の問題とシングルマザーの貧困問題、子供の虐待の問題、DVなどは思いのほか密接に関連している事項です。

 

■直ジャンプします>「養育費に関する問題」と具体的な改善策こちら

■最初から読む場合はこちら(※注:結構ヘビーな内容です)↓

船戸結愛ちゃん母・優里を追込んだのは父・雄大だけなのか?目黒虐待事件裁判公判判決
今回は、クリスマスの日に初めて暴行が明るみになったという船戸結愛ちゃんの事件を母親である優里さんの目線と自分自身の経験と合わせて追っていきました。事件に加担するい色々な立場の存在が見えてきた気がしています。

 

養育費の問題を解決しなければ、日本に希望ある将来は描けないと思います。本当に国レベルで対策を早急に掲げないと間に合わなくなると思います。

 

そして、先日、twitterでもちょっとつぶやいたのですが、今現在、虐待があるご家庭を、昭和50年とか60年代にそっくりそのまま持っていったら、虐待って実は起こらないのではないか?と私自身思っています。その感覚って共感して下さる方も中にはいるのではないかと思います。

 

なぜならこれは
現代社会がかかっている疫病。

 

私自身はそういう感覚を覚えています。ですから、仮にお子さんが居なくても、まだ学生さんであっても、リタイア世代の方であっても、この便利な現代社会を享受している人はみんなこの問題に当事者意識でいて欲しいなと思います。

 

子供たちに豊かな幼少期の思い出を。

 

 

ではまた次回お会いしましょう。

中野カンナ

 

 

バニラ問題はこちら↓

うるさい高収入風俗求人『バニラ』ゆるキャラがうまい棒配る日本社会。
今回は、「女の子」を育てる立場として高収入風俗求人『バニラ』の街宣車、ゆるキャラ営業の問題を取り上げました。

 

【お知らせ 2020年1/10】

当面、まだまだ本業サイト、副サイトが生業の活動(経済状況)であるため、こちらは週1更新目標という、手探りでアツくゆるく運営するサイトとなっています。(更新がない場合は、今月のアッチの数字が悪いかなんかだなと思っていただければと思いますw)素人感たっぷりだとは思いますが、熱意だけはあって
twitterアカウント「中野カンナの女道」を準備しました(笑)←実はこっちも良く分かっていないw にわかにつぶやいています(笑)

 

中野カンナ
中野カンナ

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なお、同姓同名が多発している「中野カンナ」ですが、現状で運営しているのはこのブログとtwitterアカウントのみでその他は他人様です(笑)

本人に心のゆとりが生まれましたら、またFacebookなども開設していくかもしれませんし、しないかもしれません(笑)その際には都度お知らせいたします。よろしくお願いいたします。

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